選ばれる理由

初めに、クライアントが建設する電気工作物の仕様最適化を追求し、発電若しくは受電に関する損失を最小限に抑え、費用対効果を明確にします。

そのためには、初期設計で判別された電気工作物の仕様に対し、連系先に既設電力系統の情報開示を求め、その仕様での連系に伴う潮流及び電圧の変化に対し、連系先の要求を満たすか否かを審査し、機器毎に評価しつつ、既存のリソース(資産)を最大限に活用することを前提とした、具体的な戦略を御提案致します。

　２０１２年から開始された固定買取制度により、再エネ発電所の発電原価を下げる要素として残されているとすれば、一般配電事業者(大手１０電力会社)から要求される高額な連系工事負担金にメスを入れざるを得ない状況に至っております。

当社が行う一般配電事業者との電力系統連系交渉は、一般配電事業者にて水力発電所や配電用変電所等の維持管理に長年従事してきた経験を活かし、契約交渉を有益に進めます。

再生可能エネルギー発電所建設プロジェクトのトータルコストを効果的に削減し、持続可能なエネルギーソリューションの更なる進化を可能にします。

既存の受電設備を維持管理していく上で、使用電力料金削減は経営者にとっては“永遠の課題”といっても過言ではなく、既に省エネ機器や照明のＬＥＤ化等を提案する企業が多数存在するものの、中小企業やマンション管理組合の様な経費節減のために人員を割く余力を持ち合わせておらず、既存のソリューション企業からは対象とされてこなかった事業者にも適応可能な御提案も検討致します。

既に複数の投資用マンションの管理組合と連携し、共用部の高圧受電化や陸屋根への太陽電池及び蓄電池(ＥＶ充電装置含む)の設置等を組み合わせた収支改善を進めております。