よくある質問

（工事負担金） 　電力会社からの接続検討回答書内の工事負担金内訳書に記載され た内容を交渉開始前後で比較すると共に、電力会社から送付される 振り込み金額通知書(仮称)を合わせ、３点をもって証拠とさせて 頂きます。 （設計変更） 　既存の計画予算若しくは連系済み発電所の売電量実績を基にした 設計変更支援若しくは設備改修支援により、建設費総額の削減若し くは売電収入が増額となった場合の費用対効果を明確に導き出した ことを設計変更兼設備改修結果承認書(仮称)に纏め、これをもっ て証拠とさせて頂きます。

（工事負担金） 　交渉の成果としては、交渉前に明示された機器(電柱・電線・開 閉器・変圧器・電圧調整器等)の数量削減や逆に別機器設置に伴う 電線張替や伐採工事の削減等、完工後に電力会社へ請求する工事負 担金決定書(仮称)を証拠として考えております。 　なお、工事負担金が高額過ぎてプロジェクトを進めようか否かを 迷っている案件を交渉し、上位電源工事を不要としたことで大幅に 減額されて採算ベースに載った案件については、それ以降の交渉を 成果の対象と考えております。 （設計変更） 　設計変更につきましては、支援される側と支援する側の信頼関係 が前提となりますので、設計変更兼設備改修結果承認書(仮称)を 作成するか否かの判断に関しては、敢えて控えさせて頂きます。

収入増としては、屋上へのアンテナ基地局設置や機械式駐車場のコインパーキングへの用途変更等、支出減としては、受電設備の買い取りや屋上壁部へのペロブスカイト太陽電池と蓄電池の設置による電気料金削減等を行い、大規模修繕工事対象設備を縮減することによって長期スパンでのマンションの付加価値を上げることが可能です。

機械式駐車場の平置化にて駐車料金減額を上回る総合更新費用の撤廃等により、３０～３５年スパンでの支出削減を行うと共に、管理会社の選定に入札制度を取り入れることにより、委託管理業務費や委託外管理業務費の縮減を行い、経営収支の悪化を劇的に改善させました。

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