料金

a.実働に伴う日当；１０万円／日（基準労働時間；８時間）
※なお、基準労働時間には移動、待機時間を含む。

b.コスト削減報酬（但し、マンション管理収支改善業務は除く）
・依頼元の経済的利益が３００万円以下の場合；１０％＋１０万円
・同上３００万円超過～３０００万円以下；７．５％＋５０万円
・同上３０００万円超過～３億円以下；５％＋７５万円
・同上３億円超過；２．５％＋１００万円

c.事実関係調査料；５～２０万円（複雑・煩雑・困難の度合で判断）

d.コスト削減及びこれに準ずる書類の作成料
　[定型]
・依頼元の経済的利益が１０００万円以下の場合；５～１０万円
・同上１０００万円～超過１億円以下；１０～３０万円
・同上１億円以上；３０万円以上

[非定型]
・依頼元の経済的利益が３００万円以下の場合；１０万円
・同上３００万円～超過３０００万円以下；１％＋７万円
・同上３０００万円～超過３億円以下；０．３％＋２８万円
・同上３億円超過；０．１％＋８８万円

e.出張旅費
・面談や現場調査が必要な場合は、別途請求とする。

f.消費税
・上記金額は税別のため、別途請求とする。（なお、インボイス制度導入により、変更の可能性あり）